被災者生活再建支援法改正案 今国会で与党と民主党がそれぞれ提出していた「被災者生活支援法」の改正案が一本化され、成立する見通しとなりました。年収制限が撤廃されたり、被災した住宅の再建に利用できるようになるなどの点が改正されています。注目は、今年発生した災害にさかのぼって適用されるということです。これにより、7月に発生した新潟県中越沖地震の被災者にも適用される運びとなり、県や被災した自治体の要望が受け入れられることになる見込みです。 « 前の記事 次の記事 »